1998-04-14 第142回国会 参議院 法務委員会 第11号
本件の場合どれに当たるかということになろうかと思いますが、それは個別の申請が出てまいりましてその申請理由等との関係で考えなければならないだろう。したがって、今情報公開法ができたらおまえ公開するのかと言われれば、これに該当する場合には公開できません。 ただ、情報公開法がこのまま無修正でいくのかいかないのか、それもわかりませんので、現段階で確たる御返答は御勘弁いただきたいと思います。
本件の場合どれに当たるかということになろうかと思いますが、それは個別の申請が出てまいりましてその申請理由等との関係で考えなければならないだろう。したがって、今情報公開法ができたらおまえ公開するのかと言われれば、これに該当する場合には公開できません。 ただ、情報公開法がこのまま無修正でいくのかいかないのか、それもわかりませんので、現段階で確たる御返答は御勘弁いただきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員 当庁としまして、駐留軍用地特別措置法の申請をお願いするについては、私どもの方の立場についてあるいはその申請理由等につきましても、十分御説明申し上げているところでございます。 それから、先生いま御指摘の件は沖縄県収用委員会の方への御要望だと思いますので、その収用委員会がおとりになったことについて私どもとして意見を述べる立場にはございません。
したがって、林雑補償の申請をなす者は、その申請につき、申請理由等を記載いたしまして、その実損の立証にかわるものとして、農家経営実態表を添付しなければならないということにもなっております。 しかし、私の調査したところによりますと、どう寛大に見ても林雑補償制度になじむ部落、すなわち農家経営上どうしても採草等のため演習場への立ち入りを必要とする部落は、忍草、新屋両部落以外にありません。
その了解を与えるに至りました本人側の申請理由等につきまして、現在鋭意調査中でございます。
○石田（幸）委員 そういうことを詰めるのは無理だとは思いますけれども、いずれにしましても、政務次官のほうでは企業の申請理由等もあって急がれているのだと思うのですが、われわれとしましては、できるだけ精密に、時間をかけて十分納得できるように、三年くらいはばっちりかけてもいいんじゃないかという気持ちがあるのですけれども、まあその問題は別にしまして、今後の電力料金をきめる場合に、いわゆる諸物価の高騰ということがございますと